新川達郎のイタリア通信１号～分権、自治の伝統？～

　以前から、イタリア政治については、日本とよく似ているところがあるということが言われてきました。20世紀に入ってからの現代政治に限って言えば、世界事情が各国の在り方に影響しますから、似た条件のところが似たようになるのは当然かもしれません。第2次世界大戦においては、全体主義政権が日本と同盟関係を結ぶことになりましたし、敗戦後は、米国の占領下にあり、復興に際しては有名なマーシャルプランなどの力添えもあって、経済復興を遂げました。
　イタリアの奇跡と呼ばれる経済成長を戦後復興で成し遂げたことも、日本と似ています。合わせて、イタリアでも南北問題あるいは地域格差問題があり、工業化が進んだ北と、開発が遅れている南との格差はいまだに大きく、南部開発は、なかなか解決ができない大きな政治課題でした。また、キリスト教民主同盟の保守政権が長く続いた後、中道左派連合のオリーブの木が政権をとったこと、その後政権交代が繰り返されている点は、日本に似て、また先行している点かもしれません。
　しかしながら、国家形成の歴史は大きく異なっています。古代ローマ帝国の時代は別として、中世以降は、さまざまな権力の交代と割拠がありました。帝政も、王政も、教会支配も、そして共和制も繰り返し経験してきたわけです。イタリアの都市をみると、ボローニャが代表格ですが、都市の自治を通じて都市形成がなされてきたことが、よくわかります。
　たとえば、13世紀に自律的な市民によって都市が作られ、それが気に入らない王さまによって征服され、それをまた市民が取り戻し、また軍事的に征服されといった歴史をもっているなどといったような都市がたくさんあります。ともあれ、こうした分権的な状況のなかで、近代では、ようやく19世紀後半に統一ができました。その後は王政から共和制に変化はありましたが、一体性を保っています。その一方では、地域や都市の自治に配慮せざるを得ないのも、第2次大戦以降のイタリアの特徴です。

新川達郎のイタリア通信0号～なぜか、イタリアから～

　在外研究のために、半年ほどイタリアに滞在することになりました。この機会に、イタリア事情やイタリアから見える日本について、身辺雑記風になると思いますが、報告できればと思います。何のためにイタリアにいるのかは、今後機会を見つけて説明できればと考えているところです。
　私自身は、イタリアの政治や行政それ自体を専門にしているわけではないので、正確にお話しできるかどうか自信はありません。ですが、イタリアの政治や地方政治については、日本でも紹介は少ないようですので、そこから、まずは始めたいと思います。ニュースになるのは、ベルルスコーニ首相の失言やスキャンダル問題が、最近の話題でしょうか。
　オバマ大統領夫妻についての日焼け発言は、その後も止まらず、差別主義者かと思われているというような、比較的冷静な報道もあります。女性関係は、前の奥さんによる暴露本や、若い女性との関係の否定発言など、これまた、いろいろです。政治的には、国会議員の任期中の訴訟手続き停止法が憲法違反とされ、首相自身がかかわる偽証問題の裁判が進む可能性が出てきていて大変です。
　しかしながら、面白いのは、ベルルスコーニ首相に対する非難合戦はあまりありません。個人的にイタリアの人に聞くと何とも困ったことだという表情なのですが、その一方では、首相の個人的な人気は変わらず根強いものがあります。政治文化と言ってしまえばそれまでですが、もともとは既成権力からの自由を求める分権的な気風でありながら、他方で国家統合のための中央集権を望むイタリアらしいところも垣間見えます。そんなイタリア事情の報告ができればと思います。

事業仕分け

　鳩山政権の看板として設置された行政刷新会議が、2010年予算のムダづかいを洗い出すために、「事業仕分け」の手法を取り入れました。
　事業仕分けとは、行政が行う仕事について、その事業が本当に必要なのか、必要だとしても民間に任せられないのか、予算額が妥当かなどの観点から事業をチェックする手法です。もともとは民間シンクタンク「構想日本」が、2002年に全国の自治体を対象にはじめたアイデアです。ここで、構想日本の事業仕分けの手法について確認しておきましょう。
　自治体の事業仕分けの場合、実施する自治体担当者が事業趣旨や内容を５分程度説明、その後、「構想日本事業仕分けチーム」（ほかの自治体の職員、民間、地方議員などで構成）による質疑と議論が２０分程度行われます。
　そして、事業仕分けにあたってのポイントは、以下の５点です。
　国や自治体が行っている事業を、
　１．予算項目ごとに、
　２． 「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、
　３．外部の視点で、
　４．公開の場において、
　５．担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
　これまでに４０の自治体と一部の省庁（文部科学省、環境省、財務省、外務省/各省ＯＤＡ）を対象に実施した事業仕分けでは、「不要」か「民間に移管するべき」と判定した事業の予算額は、仕分け対象となった事業全体予算の約１割に上っています。
　「外部の目」（特にほかの自治体職員）を入れる、「公開の場」で議論する、という点が特徴で、「仕分け人」はボランティア、すべて公開で行い、透明性を高めています。最近では、自治体の審議会委員や公募市民が担うなど、「事業仕分け」への市民参加も拡大しているようです。
　仕分け作業で出た結果は、あくまで参考材料であり、拘束力はありません。これは、最終的に結論づけるのは首長、議会の責任との考えにもとづいているからです。ただし、論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務づけています。予算や条例などに関わる変更（あるいは変更しないこと）の決定は議会権限です。仕分け結果をどのように受け止め、それに沿った措置をとるかどうかについて、説得力のある説明ができるかどうかという点からも、議員「力」が問われるところです。
　行政刷新会議による事業仕分けも、これに準じた手法になると思われます。ただし、法令で義務づけられた事業については、「不要」とすることができない自治体レベルの事業仕分けとは異なり、法令改正をともなう仕分けも可能になるところが大きな違いです。それを受けて最終的には、国会がどのような議論を展開するかが注目されます。