今週の議員力

「議員力を問う」インタビューより

2011-04-07T17:50:00.002+09:00

朝日新聞の京都版「京のあしたへ」の連載“議員力を問う”のタイトルで共同代表・新川達郎へなされたインタビューの一部です。
　全文は下記で、お読みください。
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000221104050004

　――「議員力」とは。　わかりやすく言えば、議会を動かす能力。議会制度や法律の知識をはじめ、議会運営の技術と実践力など、民主主義社会を担う代表者としての力量です。
　しかし現実には、公共のための政策を議論し、決定すべき立場の人たちが党利党略に明け暮れている。多くの地方議会が首長提案の議案をほとんど否決せず、修正すらしない。まともな議員提案の条例もない。こんなことで行政を監視していると言えるのか。
　一方で、国民の視線も気になる。政治不信や政治家へのバッシングが極端に進み、地方議会不要論さえ出てきた。こうした傾向は、民主主義社会の否定につながるものです。
　そんな危機感から２年前、学者仲間らと議員力検定を始めました。これまでに４回実施し、地方の現職議員や議員をめざす人たち約６００人が参加しました。
(略)
　
――議員力検定を通じて変えたいことは何ですか。　議員として足りない点、伸ばさないといけない点に気づき、議会活動に反映させてもらえれば理想的です。最難関の「議員１級」に受かった若手の議員らが地域を越えてネットワークをつくるなど、おもしろい動きも出てきた。そういう人たちが一つのモデルとなり、議員を志す人が増えてくれればうれしい。
――まもなく投票です。　市民の側も選ぶ力が問われる。民主主義を使いこなす「市民力」です。わが利益代表を選ぶのではなく、どういう選択がより多くの人の共通の利益になるかを考えること。候補の主張を見極め、判断する力が求められます。

議会のヤジ　その２～ヤジあれこれ～

2010-05-16T18:57:00.002+09:00

　さて、ヤジが出現する背景には、議会での議論の方法に問題があるといえます。通常の会話や会議では、関わる人が入れ替わり発言するものです。しかし、議会は違います。議長（または委員長）の許可がないと発言できません。許可された人しか発言しないので、発言内容が首長に向けられることがほとんどのこれまでの傾向からすると、議員－首長という議論しか行われないことになるのです。とくに一般質問（や代表質問）では、形式的にも執行機関向けになってしまい、1対1の発言になります。そこで、明らかに間違った質問や不十分な答弁があった場合、どう関与するのかという問題が発生します。「議長に対して議事進行の動議を出し許可を得て発言する」という方法が正規の手続きです。しかし、これをいちいちやっていては逆にやり取りを妨害することにもなりかねません。
　そこでヤジの登場です。
　「わが国の失業者数360人だが、わが市の雇用情勢はどうか？」（ヤジ　「360人しかいないの？」）
　「すいません、360万人です、訂正します」
ということになります。この場合のヤジは、助言です。
　「市長は業者からどのような接待を受けたのか」（ヤジ　お前だって清廉潔白じゃないだろう、昨日、どこぞの店に入っていくの、見たんだぞ）
　これは、事実だとしても私生活を暴露する問題あるヤジです。また、通常、意見が合わない議員同士でも、発言が妥当だなと思った場合、
　（ヤジ　もと看護士さんが言うのだから間違いないだろ、がんばれ）
　（ヤジ　そのとおりだ、市長しっかり答えろ）
というような場合もあります。これは激励のヤジといえるでしょう。
　ある議会で本当にあった話だそうです。賛成討論中（中身はほとんど反対）、Ｓ党の長老議員が「何なんだ、こんな議会、やってられるか」とヤジを飛ばし議場から出て行きました。そののち長老議員は議場入り口から議場に向かって手招きをしたといいます。するとＪ党やＫ党の議員がぞろぞろ出て行ったというのです。どうやらそのヤジは発言者に向けられたのでなく、議長に対して揺さぶりをかけるためのものだったようです。半分くらいの議員が出て行った後、議長は休憩を取りました。議長は発言者を議長室に呼び「発言をやめてもらえないか」というのです。発言者の議員が「できない」というと、議長は長老におうかがいを立てたようで、「内容を少し変えてくれればいいから」と。仕方がないので、さきほど発言した討論原稿の前半部分と後半部分を入れ替えて渡したそうです。ほどなく議長は戻ってきて「これで、いいそうだ」と安心した表情でだったそうです。内容はまったく変わっていません。○○△△　を△△○○と言い換えただけにもかかわらず、です。
　このように、ヤジは発言者だけに向けられていない場合もあるということなのです。しかし、こんな駆け引きは、一般の傍聴者にとって、何が起こっているかわからないというのも事実です。

議会のヤジ　その1～ヤジにも良い悪いがある？～

2010-05-14T14:49:00.002+09:00

　議会にヤジはつきもの、といわれます。多くのみなさんには、国会中継でおなじみかもしれません。もちろん、地方議会でも「ヤジ」はたくさんあります。一般的に、人の話している時は、まず黙って聞くものです。ですから、なぜ｢ヤジは議会の華｣といわれるのか不思議かもしれません。はじめて議会を傍聴に来た人から「あまりにひどくて気持ちが悪くなった」という感想を聞いたことがあります。
　「質問の程度が低いぞ」「てめえ、いい加減にしろ！」「何年議員やってんだ」「お前なんか、人間として劣っている」などなど。言われた本人だけでなく、ヤジをあびている発言者に、日ごろ批判的な議員でさえ、聞くに耐えないヤジがあるのも事実のようです。
　では、静かな議会がよい議会なのでしょうか。発言者と首長（や部課長）が、淡々と当事者同士だけでやり取りをして終わる。20人も30人も議会にいるのに、「しーん」としたなかで2人しか話をしていない。それが「議論の場である議会」といえるのかどうか…
　もちろん、発言を妨害したり、人格を貶めるヤジは言語道断です。議場は一般社会と同じですから、そんなヤジは許されるわけがありません。ヤジは発言する者の人間性が表れるといえます。ヤジは「不規則発言」と呼ばれ、あくまでも私語です。あまりにひどい場合、懲罰の対象になります。
　しかしヤジは、発言を聞いているからこそ生まれるものです。何十人もいる議会でまったくヤジがなかったとすれば、もしかするとまったく聞いていないか、寝ているのかもしれません。異論があったら何か言いたくなるのが人情というもの。ヤジがないのは、発言に異なった見解をもつ議員をいらだたせるような本質を持ち合わせていないからだといったら言いすぎでしょうか。

新川達郎のイタリア通信最終号～州政府選挙で政治はどう変わる～

2010-04-15T15:34:00.003+09:00

　立て続けで恐縮ですが、選挙投票日になりましたので、少し選挙の状況をお伝えします。これがアップされる頃には、さまざまな速報が伝えられているかもしれません。
　私が暮らしているピエモンテ州では、民主党を中心とする中道左派と自ら中道派と称する中央民主党が支持するメルツェデス・ブレッソさんとその支持政党グループともども優勢のようです。
　ところでピエモンテ州議会議員は、2009年段階では63名で、政権を握る中道左派の中心となる民主党が21議席、これに続いて、ベルルスコーニ首相が率いる「自由人民」が17議席、それに次ぐのは組合運動の伝統もあって共産主義再建党の4議席、そして北部同盟が3議席です（前回選挙時には、左派も右派も統合前だったので、2005年の選挙のときの政党名は異なっています）。2005年には、保守系の前職をブレッソさんが破って当選したのですが、今回もブレッソさんが優勢のようです。（写真は、それぞれ選挙用のホームページからとってきたものですが、左から、ブレッソさんと民主党のロゴ、ブレッソさんの選挙バス、対抗馬のコータさんと支持政党[北部同盟、自由人民]のロゴです。）
　さて、全国的にみると、13州の選挙のそれぞれで、多少の変化がありそうですが、今のところ2005年に左派が獲得した10～11州程度は、民主党を中心とする中道左派政権あるいは連携する中道の民主主義中央党が確保しそうですし、保守側
も中道右派として2～3州程度は勝ちそうだと伝えられているようです。2006年の国政選挙で躍進した左派が、2008年の国政選挙で失った信任を取り戻すチャンスということになりますし、ベルルスコーニ政権にとっては、前々回の国政選挙を 2013年に再現させないためにも頑張りどころということでしょうか、首相自身は、極めて楽観的に予想しているようですが、さてどうなりますでしょうか。一方の民主党は、この選挙で大きく得票率を上げて、国政選挙に結びつけたいところです。
　以前に書きました通り、今回の選挙は、3年後の選挙の中間選挙の意味合いがあり、その趨勢で、次の政権の方向が決まると考えられています。とはいえ、直接的にこの選挙結果によって、大きな政治変動があるとは考えられていないというのが現状のようです。新聞各紙の論評を見ていても、確かにベルルスコーニ政権の評判はよくないのですが、しかしその高い人気は間違いないところで、スキャンダルや裁判騒ぎで票を落とすとしても、当面政治は変わらないというのが一致した見方のようです。この選挙結果を受けて、よほどのことがない限り、国会の解散選挙は考えにくいというところのようです。
(そろそろ筆者も半年間のイタリア滞在を終える準備に入らなくてはならなくなりました。ここでイタリア通信を完結とさせていただきます。)

新川達郎のイタリア通信15号～いよいよ投票日～

2010-04-12T13:54:00.004+09:00

　3月28日、29日は、いよいよイタリアの13の州政府選挙の投票日です。このひと月の間に、各政党そして候補は、熱心に選挙運動を進めていました。選挙運動の基本は、テレビやラジオなどの電波メディアと、新聞広告や印刷物、そして政治集会です。インターネットも活用され、政党のものは常設的に、そして立候補者のものはこの時期に集中的に候補者名をアドレスにして、有権者に訴えかけています。
　選挙運動にあたっては、もちろん電波や通信ネットワークも重要ですが、意外に重視されているのが、ポスターの掲示とパンフレット類です。ポスターも、選挙運動期間中になると市町村が掲示場を設けてそこに貼りだすものもありますが、面白いのは、バスの側面や後部に、候補者名や政党名を書いて宣伝している場合があります。また、人が集まる野外市場や休日などには、各政党がそれぞれのテーブルを屋外に設けて、パンフレットを配ったり、呼びかけをしたりしています。ブラ市では、水曜日と金曜日の午前中に町の広場にマーケットができて、あちこちからトラックが集まり、衣料品、家庭用品から、野菜果物、魚、肉、ハム、チーズ、お菓子、生花などがいくつものお店で売り出されます（ちなみに我が家も買い物の多くをこのマーケットに頼っていました）。選挙戦もあと2週間となると、このマーケットのときに合わせて、各政党や候補者の運動員が集まり、パンフレットを配ったり、選挙運動用の小物を配ったりしています（お菓子らしきものが入った小さな包みを配っていました。いわゆる選挙グッズですね）。　パンフレット類と書きましたが、これは、本当にいろんなかたちのものがあります。立派な冊子に近いようなものを配布する政党や候補、、手に取りやすい名刺サイズの４ッ折りくらいにしたものもあります。広げるとA３サイズのものから、A５を折りたたんだものまでいろいろです。形も長方形、細長いもの、正方形に近いものなどいろいろです。色は、各政党のカラーもあるのですが、こちらも候補者の独自色が文字通りあるようです。デザインは、もちろんさまざまで、候補者の写真を大きく載せたもの、なかには上半身裸で、健康そうな様子を誇示しているやや高齢の方もいます。
　宣伝の内容もそれぞれです。政党の主張、候補者の紹介なども一応ありますが、面白いのは、各候補者が、自分の名前を書いてもらうように宣伝している点です。そしてその名前を書いてほしいという宣伝は、もっぱら地元に向けてのものが多いのです。日本の選挙にも地盤という言葉がありますが、比例代表制をとるイタリア州政府選挙でも、地元は大切で、そこで自分の名前をしっかり書いてもらって当選しようというわけです。それもあってか、地元のためになる候補者という、どこかで聞いたことのあるようなフレーズがしばしば出てきます。この地域をこんな地域にする、こんな公共事業をもってくる、新しい施設をつくる、鉄道や道路の整備をするといった具合です。
　私が住んでいるブラ市は、ピエモンテ州のクネオ県にありますが、旧郡の単位でいうとランゲとロエロに挟まれた地域です。小都市が多い農村部ですので、交通基盤や産業施設などの整備、また自然環境を守るといった方針が多くなるようです。そこで候補者は、その出身地のためになる候補という意味を込めて、あれこれの政策（利益誘導策）を示して、「ランゲのために」私を選んでほしいといったフレーズを多用することになります。そして、パンフレットには、投票用紙の書き方を示して、自分の政党のシンボルにマークをするように、またその横に個人名を書くようになっているのですが、自分の名前を記入して、こう書いてくれとしています。
　さて、この選挙結果はどうなるのでしょうか。（今回の投票用紙のサンプル【画像はクリックすると拡大表示します】は、エミリアロマーニャ州の保守系候補のサイトからとってきました。前回のものと違って、政党のマークに‘ばってん’が入っていること、その横に名前を書いていることがおわかりになるでしょうか。‘ばってん’をすると、その政党を選んだことになります。そしてその横の記入欄に個人名を書くとそのひとの得票にもなり、ご本人は選出のチャンスが高まります。）

新川達郎のイタリア通信14号～投票はどうなっている?～

2010-04-09T12:14:00.003+09:00

　イタリアの地方自治体の選挙では、自治の政治制度にもとづいた投票方法になっています。イタリアの地方自治体では、首長とその与党の政党グループを選挙で選ぶことになります。たとえば、今回の州政府選挙では、投票用紙は、政党のシンボルマークを同じ大きさの○内で示し、その横に候補者の名前を書く欄を設けてあります。いくつかの政党が支持する知事候補者の名前は、政党グループ名を横書きで何段かにまとめて、その左横に候補者氏名が書いてあり、そこにもマークすることができるようになっています（写真はイタリア内務省が、サンプルとして出している写真で、各級の選挙の違いがお分かりいただけるでしょうか）。

　この投票用紙の書式には、イタリアの選挙制度が大きく関係しています。前にもご紹介したとおり、州政府選挙は比例代表制なのですが、同時に州知事を冠にいただいてそれを支える政党連合のグループが、相互に競争をする形式をとります。投票は、州知事だけに投票することもできますし、支持政党と連携する知事候補者に投票することもできます。また、支持する議員候補者名で投票することもできます。もちろん、ごく少数ですが、支持するある知事への投票をして、その知事とは連携しないで敵対する候補の政党または候補者への投票をする、一つの選挙でのいわゆる交差投票もあります。

　イタリアの投票率の高さについては、場所によっては棄権をした者の氏名を公共の掲示板に張り出すというような方法で、強制に近い選挙をやってきたからとか諸説ありますが、概して従来は高い投票率で知られている国です。とはいえ、90年代以降、少しずつですが投票率も下がってきています。特徴的なのは、ＥＵ議会の投票率の低さです。あまり関心をもっていないとはいえ、各界からも問題視されています。国政選挙では、80年代あたりまでは90％以上の投票率を誇っていたのですが（日本の村の選挙みたいですね）、90年代には80%、2000年代には70%台に、落ちてきています。

　地方選挙も同様の傾向にあり、かつての日本のように地方選挙がとくに高い投票率になるということはないようです。正確に言うと投票率の数字と年代は必ずしもあっていないのですが、大まかな傾向は分かっていただけるかと思います。

　さて、このところ地方選挙では、ローマ、ナポリ、トリノといった大都市選挙では、中道左派が強みを発揮しています。もちろん元来勢力基盤があるところではあるのですが、ベルルスコーニ首相の地盤であるミラノを除いては、今これらの大都市では中道左派の市長と議会になっています。とはいえ、右派と左派の得票の差は、思ったほど大きくはありません。外国からみていると散々な評判の現首相が、あるいはその陣営が、強みを発揮するのは、伝統的な保守地盤があるということでしょうか。

　私のまわりのイタリア人有権者たちに言わせると、今のベルルスコーニ首相がなぜ高い人気を誇っているのか、大変腹立たしいようです（ピエモンテ州が現在左派政権であり、スローフード運動が左翼に基盤を置いていたこともあるかもしれませんが）。マスコミの力で高い人気を得ているだけで、プラスチック成型をしたような顔や皮膚、絵に書いて張り付けたような頭髪など、政治家としての資質以前の問題があるのだといっています。もちろん政治家としては、落第点だそうですが、これは何とも私のおつきあいの範囲内の何人かの話ですので、この段落は読み飛ばしてください。

　ともあれ、州政府の選挙戦では、中道右派が、知事候補だけではなく、ベルルスコーニ首相の名前を出して選挙戦を戦っています。これに対して中道左派は州政府の知事候補をシンボルにしています。このあたりも、選挙戦略や政治勢力の体質の違いが表れていて面白いところです。

「条例」はどこにあるか?　その最終回～条例づくりの基本とは～

2010-04-08T18:36:00.002+09:00

　　これまで11回に分けて、例規検索の現状と具体的な方法について、ネットの活用法に絞って考えてきました。
　昨今のＩＣＴ政策の進展はめざましいものがあり、この分野での情報収集の利便性の向上をもたらしました。
　けれども、ネット上の情報収集は、今まで書いてきたように問題点があり、発展途上のものです。ネット上の情報は大いに活用すべきですが、同時にその不十分さ、限界を常に心得ている必要があります。
　ネット上で先進的な条例を見つけても、条例文だけに飛びつくのではなく、関連情報を収集する必要があります。
　そのような関連情報を得るためには、ネット上の情報だけではなく、図書館や議会事務局を活用して、関係する書籍・新聞記事・雑誌論文などを丹念にあたっていく必要があります。専門家の活用も時には必要になります。また実際に条例制定を考えるならば、先行して制定済みの自治体に問い合わせをすることになるでしょう。
　そして何より、探してきた情報は担当課はもちろんのこと、広く市民と共有することが当然の務めであり、条例制定を後押しすることにもつながります。
　ネット上でいくら面白そうな条例を見つけたとしても、それをパソコンで行うコピー・アンド・ペーストの操作のように、条例文だけを自分の自治体に当てはめることは無理です。仮に条例が成立したとしても、担当課や現場の市民に混乱をもたらすことになりかねません。
　これから「自治立法」としての条例の役割・政策効果は、いよいよ大きくなってきます。そうなったとしても条例づくりの基本は、市民の日々の暮らしと自治体活動の現場（立法事実の把握）にあることはいうまでもありません。（了）

「条例」はどこにあるのか?　その10～対象を絞って、最後は自分で探す～

2010-04-02T14:13:00.000+09:00

　ここまで、既存の政策分野別に条例ＤＢや制定状況を提供しているサイトのうち、網羅的で充実感のあるものを紹介してきました。
　既存のサイトを活用することで、全国的な条例の状況を確認したり、関連する付加情報を得たり、見落としている条例を発見できたりします。その一方で、情報に深みがなかったり、求める政策分野の条例について取り上げているサイト自体が存在しなかったりすることもあるでしょう。
　その場合には、まずは一般的な検索サイトで、「（政策分野）＋条例」と検索した上で、そこで挙げられた条例をピックアップして再検索します。

例）　①検索サイトで、「公契約条例」で検索する。
　　　　⇒千葉県野田市の条例や兵庫県尼崎市での議員提案の動きがあったことが表示される。
　　　②さらに、「公契約条例野田市」で検索する。
　　　　⇒同市の公契約条例に関する情報が表示される。

　さらに詳しい情報を獲得するためには、条例を制定していたり、制定の過程にある自治体のサイトにアクセスし、検索を深めたりするのも一つの方法です。条例についての審議会の動きやパブリック・コメントで提供された資料、議会での審議動向といった関連情報が得られることがあります。

新川達郎のイタリア通信13号～選挙の手続きはどうなっている？～

2010-03-28T16:23:00.002+09:00

　この春の地方選挙は、前にもお伝えしたように、半分以上の州政府の選挙が行われます。そして、2008年初めに行われた国政選挙の中間年（解散がなければ次の国政選挙は20013年）にあたりますので、その帰趨で次の国政も決まると考えられています。特に中道左派を糾合しようとしているイタリアの民主党にとっては、ベルルスコーニ中道右派政権のスキャンダルもあって、政党としての勢力を拡大する絶好の機会と映っているようです。
　州政府選挙の手順は、各政党による候補者リストの作成からはじまります。州政府の選挙では、州知事とその多数は与党になるグループを一体的に選出する方法をとります。これは県や市町村でも同じです。なお、国政選挙でも、トップリーダーを立てて、政党連合同士の争いをして、多数派を技術的に形成するという選挙システムが機能していることは同様です。
　さて、今回の州政府選挙では、各政党とその連携勢力は、2月中旬までに各党の候補者、リーダー（知事候補）となる人物選び、連携相手の交渉を済ませなければなりません。各党の届け出は、選挙運動が本格化する投票日の30日前（法定の選挙運動期間）に行うことになっており、郡の管区中央事務局に届け出がされます。この届け出は、2月26日の金曜日午前8時から午後8時まで、27日の土曜日午前8時から午前12時までになっています。なお、リストの訂正は後日できますが、これも委員会の決定を待たなければなりません。いよいよ本格的な選挙運動の開始です。
　さて、投票は、3月28日日曜日の午前8時から午後10時までと29日月曜日の午前7時から午後3時までになっています。さらに、地方選挙独特の方式ですが、州政府選挙では、有効票数の50%を超える絶対多数を取らないと政権担当ができない仕組みになっています。そこで、6月には2回目の投票が行われるスケジュールになっています。もちろん、1回目で50%を超える得票があれば、２回目はありません。
　このピエモンテ州でいえば、現職のメルツェデス・ブレッソさん（余計かもしれませんが女性ですし、ブラ市長もそうですし、女性の首長は結構たくさんいらっしゃいます）が、民主党や中道左派のグループと一緒に出馬していますし、対抗馬としてはロベルト・コータさんが北部同盟のメンバーですが中道右派と連携して出馬しています。そのほか2人のり候補がありますので、仮にですが、1回目の投票でブレッソさんが50%超をとれなければ、2回目の投票におそらくブレッソさんとコータさんが進むことになります。なお、2回目の投票に向けて政党の連携リストを組み替えることが認められています。

「条例」はどこにあるのか?　その9-②～民間団体が提供する条例検索サイト～

2010-03-27T12:53:00.002+09:00

　民間団体が政策分野別に条例ＤＢや制定状況を提供しているサイトを紹介します。（一部に会員登録が必要なものがあります。）

☆情報公開データ提供システム（ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス）
［http://www.clearing-house.org/］
★「常設型」住民投票条例（［国民投票／住民投票］情報室）
［http://www.ref-info.net/］
★議会基本条例情報（自治体議会改革フォーラム）
［http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikihonjourei-info.html］
☆部落差別撤廃・人権条例一覧（社団法人部落解放・人権研究所）
［http://blhrri.org/kenkyu/data/jourei_n/jourei.htm］
☆男女共同参画条例の一覧（財団法人地方自治総合研究所）
［http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/archive/gender/index.html］
☆国内外の障害者差別禁止法・条例（財団法人日本障害者リハビリテーション協会）
［http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/index.html］
★子どもの権利条例等を制定する自治体一覧（ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所
［http://homepage2.nifty.com/npo_crc/siryou/siryou_jyorei.htm］
★青少年条例リンク集（「有害」規制監視隊）
［http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/link.htm］
☆非核・平和に関する地方自治体の条例（非核の政府を求める大阪の会／2005年７月最終更新）
［http://homepage1.nifty.com/nakanishi-law/hikaku/local/japan/jorei/jourei.japan.index.htm］
☆ecoBRAIN 環境条例Navi（第一法規株式会社）
［http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/603969.html］

「条例」はどこにあるのか?　その９-①～国や自治体が提供する条例検索サイト～

2010-03-19T15:28:00.002+09:00

　条例を横断的・網羅的に検索してくれるサイトは、このような状況ですが、政策分野別に条例ＤＢや制定状況を提供しているサイトがあります。
　検索する政策分野が決まっていれば、検索サイトを利用する前に、アクセスしてみると便利です。条例文だけでなく、制定の背景事情や条例の分類・分析方法といった関連情報も得られることがあります。
　以下、①国・自治体が提供しているもの、②民間団体が提供しているものに分けて、紹介します。（ただし、全てを網羅している訳ではありません。）
　①国・自治体が提供しているもの
　総務省では、全ての都道府県・市区町村を対象に、行政手続条例（パブリック・コメント制度を含む）、情報公開条例、個人情報保護条例の制定状況を毎年、調査して、報道資料として発表しています。
　また、全ての市区町村を対象に新規施策を調査し、「市町村の活性化新規施策100事例」を報道資料として発表しています。この中に、新たな政策条例についての報告もあります。
★行政手続条例（規則等）及び意見公募手続制度の制定状況（自治行政局行政体制整備室）
［http://www.soumu.go.jp/main_content/000013165.pdf］
★情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果（総務省自治行政局行政課）
［http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16773.html］
★個人情報の保護に関する条例の制定状況（総務省地域力創造グループ地域情報政策室）
［http://www.soumu.go.jp/denshijiti/statis_3-1.html］
(参考)「市町村の活性化新規施策100事例(平成21年度地域政策の動向)」（自治行政局地域振興室）
［http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/19203.html］
　また、自治体では新たに条例を制定・実施するする過程で、他自治体の条例を紹介するサイトが立ち上げられることがあります。
　ここでは、代表例として、全国的な状況を把握する上で、充実感のある三重県松坂市と北海道札幌市を紹介します。
★自治基本条例に関する資料・リンク（三重県松坂市）
［http://www.city.matsusaka.mie.jp/machi/kihonjorei/data/index.html］
★子どもの権利の資料・他都市の状況（北海道札幌市）
［http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_3.html］

新川達郎のイタリア通信12号～選挙の運営はどうなっている？～

2010-03-17T13:43:00.004+09:00

　いよいよイタリアの春の選挙の時期が近づいてきました。統一地方選挙ではありませんが、半数以上の州政府選挙と、県と市町村の選挙が多数おこなわれます。私が暮らすブラ市でも、先週の金曜日（3月5日）に、3月28日日曜日と29日月曜日に投票が行われるピエモンテ州選挙の当日の選挙立会人の指名選出が、選挙委員会の公開の会議の場で行われました。選挙の立会人の指名は、いずれも、どこに投票所があるのかを告示して、選挙委員会で決定することにしています。
　イタリアの選挙委員会は、2層制で複数の市町村を含む郡の単位の選挙委員会と市町村の選挙委員会があります。郡の区域は裁判管轄の区域であり、裁判所に属する形で郡の区画と権限、機能が法律で定められています。選挙に際しては、裁判所に属する郡行政管区事務局に立候補の届け出や、その更正、あるいは不服申し立てをすることになります。郡の単位の選挙委員会は県知事またはその代理が中心に運営を行います。構成は知事またはその代理者、知事が指名する1名の正規委員と1名の補充委員、県議会が指名する3名の正規委員と3名の補充委員です。知事を含めて5名になりますが、関係公務員や軍人は除斥されています。郡の選挙委員会は、選挙の立候補者リストの審査と認可、選挙人名簿の訂正に関して市町村選挙委員会の決定に不服の場合の訴えに対する審査と採決が主な仕事です。なお、郡の選挙委員会の事務局組織は高等裁判所（控訴裁判所）長官によって指揮されています。
　各市町村の選挙委員会では、その委員は市町村議会で選出されます。原則すべての市町村に選挙委員会と選挙事務局を置くことになっています。議員数が50人未満のところでは、選挙委員会は、市長と3名の議員です（補充の3名の議員をあらかじめ選んでおきます）。50人を超えるところつまり人口が50万人以上の都市では、8名の議員が選ばれ市長と合わせて9名の議員で編成されます。なお、議会内の少数派からも委員を選ぶことにしているため、少数派が選出されなかった場合には、多数派の最低得票委員に替えて少数派の最多得票議員を招聘することにしています（以前説明しましたように、議会議員選挙時に勝利した市長とその与党は制度上多数議席を占めることになりますので、これに対する配慮です）。
　人口3万弱のブラ市では、4名の選挙委員会というわけです。市町村選挙委員会は、選挙人名簿の管理と更新を主たる権能とし、選挙事務局を率いて選挙実務にあたります。選挙にあたっては、投票の管理、ポスター掲示場の設置管理を行います。
　選挙は、もちろんそれぞれの団体の選挙なのですが、選挙の制度については、統一的に国の内務省が法律にもとづいて基準設定を行い、各選挙の実施の方針を定めます。地方自治が原則ですから、地方選挙についてはもちろん助言や支援にとどまるといっていますが、実際の選挙のやり方などは、ほぼすべて内務省の指示に従っているといってよいでしょう。そして、その内務省の指示を現地で実行するのが、県知事で、法令にもとづいて、各種の通達や情報提供をするのも県知事の名前で行います。

「条例」はどこにあるのか?　その8～条例検索サイトの種類～

2010-03-15T15:22:00.002+09:00

　検索サイトで、「条例検索」と検索すると、自治体横断的に条例を網羅して検索してくれるサイトがいくつか見つかります。
　これらの条例ＤＢサイトは、大きく分けて２種類あります。
　１つは、条例文そのものをＤＢの中に組み込んでいるサイトです。（☆：条例文集録型）
　もう１つは、条例名を紹介するだけか、条例名を紹介して条例文については各自治体のサイトにリンクをしているサイトです。（★：条例名リンク型）
　前者の場合、そのサイト上に同じファイル形式で条例文が存在するので、同じ項目を比較することが容易にできます。なかには市町村合併により、廃止されて現存しない条例や改正前の条例まで掲載しているサイトもあります。ただし、このようなサイトは、更新が長期間されていないときには、旧い情報が掲載されたままになっているので、注意が必要です。
　後者の場合には、リンク先の各自治体の情報はその自治体が提供する最新のものです。ただし、リンク先の条例文のファイル形式がそれぞれ異なるので、比較検討をする場合には、一度こちらに条例文を取り込んで、共通のファイル形式にする必要があります。また、せっかく気になった条例を参照しようしても、リンク切れやリンクミスになってしまうこともあります。
　現在、日本国内では、条例を横断的・網羅的に検索してくれるサイトは、確認した限り、すべてが後者です。その点では、厳密な意味での条例ＤＢサイトは存在しない、といえます。　その原因としては、ＤＢのベンダーが複数あり、ＤＢを自前で庁内構築した自治体のほか、外部委託先として大手２社を中心に複数社存在するためです。それぞれにＤＢのファイル形式が異なるため、現時点では簡単に相互利用をするのは難しく、今後の技術革新に期待するところです。

新川達郎のイタリア通信１１号～ブラ市の地方自治　その2～

2010-03-13T19:37:00.002+09:00

　　ブラ市には、前回報告申し上げたように、日本と同じように、執行機関と議決機関があり、もちろん、議会が議決機関です。執行機関は、市長ですが、そのほかに6名からなる市執行委員が任命されて、行政の各部門の運営を分担します。環境とか、都市計画、農業、文化、などといった具合です。いわば、市の内閣だと考えていただいていいでしょう。戦前、日本の都市にも大正期あたりまで市参事会制度というのがありましたが、それに近いイメージでしょうか。ただし、委員の正式名称はassesoreで、評議員と訳されますが、伝統的には、補佐役という意味もあります。
　市長は、ブルーナ・シビッレさん、女性です。市長の行政担当分野は、安全と市民参加、都市計画、観光と地域振興、男女機会均等、総務、組織と法令、衛生と保健健康などです。執行委員のなかにおかれる副市長はマルチェロ・ルッソさんで、エコロジー、環境政策、エネルギー政策、農業、産業と中小企業・手工芸を担当しています。そのほか、6人の委員が担当するのは、「家族政策、財政規律、学校教育サービス、職業訓練など」、「公共事業、学校建築」、「文化、人事、自治政策、言語の遺産とピエモンテの伝統の振興」、「道路と交通、周辺集落関係」、「技術革新、スポーツ活動推進、商業と市場、青少年政策、労働政策など」、「委託や入札による公共サービス、戸籍、市民の地位と権利保護、市財産と出納会計」となっています。
　議会は、委員会制をとっており、政策分野ごとに多数の委員会が設けられています。法規委員会、議会規律委員会、道路（土木）委員会、税財政委員会、都市計画委員会、委託サービス委員会、公共事業委員会、社会的扶助委員会、環境委員会、死亡者警察委員会といった具合です。小さな自治体ですが、議会の仕事は、結構多いなというのが印象ですね。なお市長は、議会のメンバーであり議会に行政執行状況を報告する義務を負っています。
　もちろん行政運営は市長と執行委員に委ねられているのですが、法律にもとづいて、5年間の事業計画書を用意する必要があります。これも日本の総合計画制度みたいですね。そこには、5年間（任期に合わせてあるようです）の計画が、経済、雇用、環境、安全、社会福祉、文化、学校、家族、連帯などの項目ごとに、基本方針と行動項目を掲げてあります。数値が入っているわけではないのですが、かなり具体的な目標が言葉で書かれています。
　地方自治の制度は、民主主義の制度として世界中で似たり寄ったりのところと、政治文化や風土によって根本的に違っているところと、両方があって本当に面白いですね。

新川達郎のイタリア通信10号～ブラ市の地方自治～

2010-03-02T19:29:00.001+09:00

　　さて、ブラ市には、市長はもちろん一人ですが、議員は20名います。議員の所属政党は、小党分裂状況でバラバラですが市長を支援したグループが、選挙制度からいえば当然ですが、過半数(60%)を占めます。日本ではよく問題になる議会の首長与党・野党の図式が、制度的にできているということです。
　市議会議員が20名と申し上げましたが、実はこれは法令で決まっています。住民が100万人以上になると60人、3千人以下だと12人という具合です。ブラ市は3万人弱の住民ですので、１万から３万の間の自治体の議員数20人というのが現状です。正確に確認はしていないのですが、日本のように定数削減の制度はないようです。このうち、選挙の際の市長を支援する政党・候補者グループに属していたのは、議長、副議長を除いて１０名ですが、これも制度的に過半数になるように法で定められていることによります。
　市議会議長はファビオ・バイロさん、副議長はバルター・ベルジェシオさんです。政党は、本当にいろいろで、また所属議員の立場もいろいろで、小党分裂の離合集散が激しいイタリアらしいなと感じ入っているところです。中道左派系統からみていくと、国政では有力ですが民主党は１人、グイド・ガイア(大地の案内党とでも訳すのでしょうか？）2人、ブラの預言者3人、ブレラ左派1人、ブラの約束1人、中道右派系統では、キリスト教民主同盟自由クラブ1人、ブラプロジェクト3人、現首相支持派の自由人民4人、北部同盟1人、ピュラーとブラの未来1人、明日のブラ1人、となっていて、欠員1名のようです。何ともよくわからないグループがあって、日本の議会内会派よりも、もっと分裂錯綜した状況かもしれませんが、これをとりまとめているのが、やはり市長与党議員(選挙で支援を表明した政党グループ)で、これが、右派にも左派にもいるんですね。
　もちろん、ブラのような小都市の政治は、大都市や州の政治とは異なっています。ローマ、ミラノ、トリノ、ナポリなどの大都市や州の政府の選挙が、国政選挙と同様に、中道左派系と中道右派系の政党グループ間で戦われるのとは、やはり違っているようです。日本では、さしずめ、地方自治に政党は不要などという議論になるところかもしれませんね。
　どのように市政が運営されているのかは、また、次回ということにします。

新川達郎のイタリア通信９号～地方選挙はどうなっているの？～

2010-02-23T17:40:00.002+09:00

　地方選挙の現場にはまだ立ち会っていなので、それがどんなふうになっているのかは、改めて報告したいと思います。とはいえ、この春にはピエモンテ州はじめ13州の選挙があります。メディアでの報道や各政党の運動は、すでに活発にはじまっています。ですが、ブラでは、候補者のポスターが繁華街に貼られているくらいで、格別町のなかで目立った動きはありません。選挙関係法令によって、選挙の30日前から選挙運動が始まりますので、まだ前哨戦で、ポスター程度ということでしょうか。ここブラは、小さな町ですから、そんなものかもしれませんが。
　さて、市町村の選挙方法ですが、人口によって異なっています。前回お話ししたように、市長と市議会が直接公選される方式なのですが、人口１万５千人までの市町村では、すこし選挙方法が違っています。選挙に際しては、市長候補者とそれを支援する政党グループの議員候補者リストが作られます。A市長候補とそれを支持する政党(複数の政党が政治することも多いようです)、B候補と支持政党(ある候補者を当選させたいということで、その候補者名を冠した政党が支援することもあります)、以下同様に立候補者が、競争選挙をすることになります。そして、相対多数をとった市長候補者が当選し、その支援政党リストが議員の定数の3分の2を自動的に配分されます。得票数ではなく、勝利政党グループへの枠配分になります。
　敗北した政党リストには、残りの3分の1の議席が、得票に応じてドント式で配分されます。なお、市長候補者の得票が同数になった時は、その2者間で決選投票、それでも同数のときは年長者が当選となります。
　ブラのように人口1万5千人以上の都市でも、首長と政党グループに投票するのは同様です。ただし、市長候補者のいずれかが、有効投票の50%を得られなかった場合(絶対多数)には、上位2者による決選投票が行われます。勝利した政党グループには、議席の60%が配分されます。敗れた政党グループには得票に応じて、残りの40%の議席が比例配分されます。いずれにしても、市長候補者と政党グループは、それぞれに声明を出して、支援・被支援関係を宣言することになっています。これによって、ばらばらになりがちの政治状況を、多数派で統合していく仕組みが出来上がるという点では、イタリアの国政選挙と同様です。　この仕組みの特徴は、執行機関と議会とが法的にも政治的にも一体となっているという点です。市長も政治性が強いですし、同時に議会との関係が一体ですので、議会の意向は重大です。議会との関係がうまくいかなくなれば、簡単に解散選挙ということになります。もちろん、国政の政治リーダーのしくみと同様で、有力な市長候補者には、各政党の連合にも大きな政治的影響力をもった人物がなることが多いですので、いつも解散含みというわけではありません。

「条例」はどこにあるのか?　その7～条例を見比べるには？～

2010-02-22T14:08:00.002+09:00

　　さて、「自治立法」の制定にあたっては、首長提案を受けるにしても、議員提案によるにしても、次の２点を踏まえておく必要があります。
　１つが、新たに制定しようとする条例と同じような条例をもつ先行自治体がないのか、確認する必要があります。そのような先行自治体の取り組みから、学ぶものがあるでしょう。
　もう１つが、既に定められている例規（市町村の場合は包含されている都道府県の例規も一緒に）に、新たに制定しようとする条例に政策領域や対象、手段が重なる例規があるかどうか、確認することです。政策領域や対象、手段の重複が予想される場合には、相互の調整が不可欠です。
　このような、事例の検索や例規の調整に、例規集の電子化・ＩＣＴ化は、とても利便性を高めてくれます。ただし、繰り返しになりますが、すべての自治体の条例を把握している機関やＤＢは存在しません。

新川達郎のイタリア通信８号～地方自治体の運営は？～

2010-02-19T14:19:00.002+09:00

　ブラ市の自治の話をわかりやすくお話しする前提として、イタリアの自治体運営の仕組みについて少し触れておきたいと思います。これも、専門外のことですので、素人の間違いはご容赦ください。
　地方自治制度としては、ブラも含めて市町村は市長と議会という代表民主制をとっています。デュヴェルジェ風にいえば、準大統領制型代表民主制ということになりましょうか。アメリカ大統領制型ではなく、首長と議会とが一体の例が多い欧米型に近い制度です。つまり、市長は、一応は選ばれるのですが、市議会のメンバーでもあります。市長・議員の被選挙権は、イタリア共和国の有権者であること、18歳以上であること、住所要件は不要なことなどです。首長・議員の任期は5年です。この市長がいわば閣僚(評議会評議員と翻訳されることが多いのですが、執行委員といった方がよいかもしれません)を指名して、執行部を形成するのです。もちろん議会による首長の不信任が議決されると、首長も議会議員も改めて選挙ということになります。
　市長と議会議員は住民によって直接選挙されるのですが、これも特徴があります。イタリアの政治制度は、今では、完全比例代表制による議会議員選挙と、小党分裂状況ですので政党の連合グループによる議席争いで知られています。それは地方選挙でも同様です。ただし地方選挙の首長の選び方は、少し違います。国の大統領が国会議員や各州代表によって間接選挙されるのに対して、直接選挙になっています。ただし選挙のシステムは複雑で、ブラ市の場合も、中道左派、中道右派が軸となって、政党連合を組んで、市長候補を掲げて、選挙戦を戦います。その政党と候補者の提携状況は、市長候補とそれを支援する複数の政党グループの議員候補者のリストとなっていて、それらのリストのなかから、住民が直接公選するという形式をとります。有権者は、市長候補と支援する政党あるいは候補者を一体として選ぶこともできますし、それぞれ別々に選ぶこともできます。　市長と市議会を置く制度になっているにもかかわらず、選挙の方法は、日本と全く異なっていますし、結果的には政治的な配置も違った状況にあります。このように、長と議会とが近い関係にある場合には、どのような地方自治の運営になるのか、日本との対比でも興味深い点です。ですが、この点については、またあらためて選挙の方法を少し詳しく報告します。

新川達郎のイタリア通信7号～EUの財政問題から考える～

2010-02-13T14:40:00.002+09:00

　2月6日土曜日は、当地ブラ市ではカーニバルで、仮面や仮想の姿で、老いも若きも夜中まで遊んでいました。ベネチアの仮面が有名ですが、こちらでも、寓話を題材にした大型の張りぼて人形を、農業地帯らしくトラクターでひいた台車に乗せて来ていました。若者(子供たち)による仮装のダンスグループも近在から集まって、ダンスコンテストさながらです。魔女の衣装、子鬼の装束、豚のきぐるみなど、それぞれに工夫を凝らしていますが、ダンス音楽は今風のラップが多かったように思います。
　さて、ブラ市の話は一休みをさせていただいて、このところのヨーロッパの話題の一つである財政危機について、気になっていましたので、少しだけお話させていただきます。ご承知の通り、ギリシャの財政数値のごまかしに続いて、ポルトガルやスペインの財政危機が伝えられるなかで、それらがEUの経済や通貨の信用に影響を及ぼしはじめています。ユーロ安や各国の株安にもつながっているようです。
　このイタリアも財政事情は決してよいわけではありません。政府の債務総額は、国内総生産の117%に達しようとしています。とはいえ、ベルルスコーニ首相は強気です。先日(2月5日)もインタビューで、イタリアは経済危機を健全に乗り越えつつあり、これまで増税をすることもなく、国民生活や雇用問題に対処できてきたことを強調していました。とはいえ、EU各国の経済問題は、当然、共通市場にあるイタリア経済にも波及しますので、安心してはいられないはずです。
　一方の日本はどうでしょうか。2007年度で国内総生産の117%の政府債務残高を抱えているイタリアと、170%を超えている日本とでは、もちろん事情は違うとしても、どちらも安心してはいられないはずです。日本の新年度予算案は、国債発行が51兆円といわれていますが、財政収入の半分以上を国債で占める状況です。財政規律至上主義はいけないという実体経済面からの議論もありますが、その一方では、そうした財政を必要とするような経済運営とそれに応じた財政運営を考えるという枠踏みは、縮小する経済と社会の将来見通しのもとで、そろそろ卒業する時期かもしれません。
　もちろん一挙にグローバル化した市場経済体制から離脱せよなどと言っているわけではなく、資源問題や環境問題を見据えつつ、将来の衰退を見通した戦略を立てるよい機会なのではないかということを指摘したいのです。EUやBRICsのように拡大を目指す経済体制もありますが、日本は幸か不幸かそうした方法をとらないできました。とすれば、日本の社会経済独自の将来戦略があってもよいのではないでしょうか。

「条例」はどこにあるのか?　その6～自治立法の広がりは条例検索の広がり？～

2010-02-08T18:52:00.002+09:00

　条例は、自治体の区域内のみで効力を有し、「法令に違反しない限りにおいて」（地方自治法第15条）制定できる自治体独自の法です。1999年の地方分権一括法の成立までは、ややもすると国の法律や政省令（命令）の施行規則・処理準則として法令の一部のように捉えられてきました。これらの条例は、国の所管省庁が「モデル条例」を提示し、それにもとづいて首長部局から条例案が提案されてきました。
　この種の条例案の審査にあたっては、根拠法や近隣自治体や類似自治体の状況が、首長部局から提供されることもありますが、議会ではすでに「モデル条例」が示されてしまっているために、自治体としての創意工夫の余地はあまりなく、審査の内容が条例案自体よりも実施にあたっての意見・要望に比重が置かれます。それ以前に、議会が委員会審査を省略して、実施的な検討をしないことさえあります。「モデル条例」は、議会審議の空洞化をもたらす一因になってきました。
　しかし、実際の自治体活動の現場においては、都市化の進行により、地域固有の問題が発生し、その解決が迫られてきました。国の法律に従って行政を執行しているだけでは、それらの地域課題は解決できず、条例を「自治立法」として考えて、自治体独自の立法による解決を目指す取り組みが展開されています。
　また、地方分権改革の進展と前後して、自治体議会が議員立法によって政策条例を制定したり、議会基本条例などの議会のあり方・位置づけを自ら決めるために、条例を制定しようとしたりする動きがはじまっています。これらの動きも、条例を「自治立法」と考える一環でしょう。
　その証左として、これらの条例のうち、自治基本条例、議会基本条例、人権条例など「自治立法」として特に重要と考えるものには、「前文」が付けられることが増えています。条例については従来、「条例に前文を設ける必要はない。」「法令の一部として，直接の法的効果をもたない精神的・政策的文章を織りこむことは邪道であり，悪趣味以上のものがある。」（山本武『地方公務員のための法制執務の知識』ぎょうせい1999年）とする見解が強かったのですが、あえて特に重要な条例に前文を付けることで、自治体の基本法として位置づけをもたせるようにしています。
　このような「自治立法」の制定こそ、議会独自の権能を発揮する場であり、「議員力」「議会力」が試されるのではないでしょうか。

新川達郎のイタリア通信6号～ブラ市とはどんなまち?～

2010-02-05T14:38:00.003+09:00

　トリノの南の丘陵地帯のやや高台にあるブラ市ですが、まちの歴史は古く1000年はさかのぼれるようです。最初は修道士たちによって開かれ、やがて12世紀後半には自治都市となり、周辺から人口を吸収して、発展していきます。その後、ビスコンティ家の支配、1512年にはオルレアン朝の支配などを受けています。1552年には、サボイア家のエマヌエレ・フィルベルト公爵が奪取し、結局サボイア家の支配となりました。1760年にはカルロ・エマヌエレ3世が息子の領地とし、市の称号を与えて保護をしたことで、経済的文化的に発展したのです。
　19世紀半ばから20世紀初めまでは皮革産業が栄え、100もの事業場がありましたが、第2次世界大戦後は急速に衰え、新たな自動車関連の合成繊維やプラスチックなどの工業がひろがることになりました。とはいえ、この間も、この地域が、農業生産を主とした地域であり続けたことは確かでした。トリノで社会事業制度を始めたコットレンゴ（1786-1842）の郷里でもあります。
　さて、今日のブラを特徴づけているのは、「スローフード」です。ファーストフードの進出に対して、地域の農産品や料理、その歴史や伝統、その良さを多くの人に知ってもらい享受してもらおうという運動です。市としてもブドウや農業生産に力を入れていますが、1980年代に広がったスローフード運動のはじまったまちであり、その後も国際スローフード協会が本部を置いているところです。そしてこのブラ市は、スローフードの理念をまちづくりに広げた、世界16カ国114都市にネットが広がる、スローシティ・ネットワークの拠点の一つなのです。
　人口5万人以下の小都市が地域の歴史風土・文化や地域資源を大切にし、人の暮らしに快適なまちをつくろうというわけです。またブラ市には、スローフード協会とピエモンテ州などが協力して設置した食科学大学があります。私が教えております同志社大学と教育研究の協力提携を結んでいます。私の在外研究の本来の目的は、この大学で「スローフード、スローライフ、スローシティ研究」ということになっていまして、話の展開が遅いのもこのテーマのせいでしょう。

「条例」はどこにあるのか?　その５～ネット上の例規集を活用しよう～

2010-02-03T20:25:00.005+09:00

　実際に条例を確認する場合には、公布直後でなければ公報や掲示ではなく、例規集を確認することになるでしょう。
　近年の急速なＩＣＴ政策の進展により、各自治体の例規集・要綱集が電子化され、ホームページに公開され、公開している自治体の例規については、居ながらにしてネット上で簡単に確認することができるようになってきました。以前であれば、報道や口コミで興味をもつ条例を知るたびに、当該自治体に問い合わせて、条文を郵送やファクスで送ってもらっていたものです。
　これはネット上で、議会や審議会の会議録や検討資料の閲覧ができるようになったことと併せて、市民への情報公開にとって画期的なことでしょう。
（ただし、ネット上の例規集・要綱集は、自治体によって更新頻度が大きく異なるので、検索の際は注意が必要です。）

「条例」はどこにあるのか?　その４～情報通信ネットワーク（ＩＴＣ）にどう対応しているのか？～

2010-02-02T12:53:00.001+09:00

　インターネットの発達した時代に、掲示による公告では、やはり不十分だという批判はあると思います。そこで、電子化への対応をしているところがあります。たとえば、岩手県では、県報の電子化に対応して、「岩手県公告式条例」と「岩手県報登載規程」は2003年に以下のような規定を追加しています。
（電磁的方法による岩手県報の発行）
第６条　岩手県報は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。）により不特定多数の者が岩手県報に登載すべき事項の情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって規則で定めるものをとる方法により発行するものとする。
２　岩手県報の発行は、岩手県報に登載すべき事項を県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに入力し、当該ファイルに記録された情報の提供を受けようとする者の求めに応じてその使用に係る電子計算機に県の使用に係る電子計算機から送信し得る状態となった時に行われたものとする。
○岩手県報登載規程
（登載手続）
第４条　主管課等（県報に登載する事項（以下「県報登載事項」という。）を担当する室又は課等をいう。以下同じ。）の長は、県報登載事項に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成するものとする。（以下略）

新川達郎のイタリア通信５号～ブラ市に暮らしています～

2010-01-27T18:47:00.003+09:00

　私が住んでいるのは、ピエモンテ州、クネオ県、ブラ市というところです。ピエモンテはイタリア北西部にあって、人口130万人のトリノに州都がおかれています。フィアットの工場があったりと工業化が進んだ地域ですが、同時に、ポー川の上流域であり、アルプスの裾野にあたる地域でもあって、豊かな農業地帯です。最近ではピエモンテ州当局者は「食の都」を基本的な政策方針に据えつつあるところです。たとえばイタリア全体のなかでワインの生産は約16%を占め、バローロという有名な生産地域があります。また、珍味の一つとされるトリュフですが、それも白トリュフと呼ばれるものが取れるのもこの地域です。もちろん、野菜、米、トウモロコシの栽培、酪農、畜産も盛んです。
　ブラ市は、トリノから南に50キロほど行った丘陵地にあります。ワインで有名なアルバやアスティに近く、最近では、チーズでも知られているようです。人口は三万人弱の小都市で、高齢者の人口比率も20%程度と高齢化は進んでいるのすが、暮らしやすいせいか、2000年代に入って、人口が少しずつですが増えてきています。イタリアでも若者の大都市志向はある程度強いようですが、その一方では、生まれた土地や家族と一緒にいたいという意向も根っこにはあるようです。近年の若者の就職難はここでも同じですが、結婚しないで親と一緒にいるニートも含め20代30代の独身者が増えているといいます。
　文化的には、フランスとの国境に近いせいか、またかつてはフランスの領地だったこともあり、フランス文化の影響が強いようです。パン屋さんではクロワッサンも焼いています。この町自体は、あまり日本とはなじみがないようです。小さな町ですから、たまに観光客らしき人たち、あるいは食品関係の商売の人達が来ますが、日本人も、あるいは東洋系もごく少数です。なぜ私がここにいるのか、そしてブラ市がどんな自治体なのかは、またあらためてお伝えしたいと思います。

「条例」はどこにあるのか?　その3～「公告式条例」とは？～

2010-01-25T19:11:00.002+09:00

　具体的に、条例の公布はどのように行われているのでしょうか。例えば、「東京都公告式条例」には、以下のような規定があります。（公報への搭載による公布の例）
(条例の公布)
第二条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に知事が署名しなければならない。
2　条例の公布は、東京都公報に登載してこれを行う。但し、天災事変等により東京都公報に登載して公布することができないときは、都庁内の掲示場及び公衆の見易い場所に掲示してこれにかえることができる。
(施行期日の特例)
第三条　東京都条例は、条例に別段の定めあるものの外は、支庁所在の島地においては、その所轄支庁に到達した日から、その他の島地においては、所轄町村役場に到達した日から起算して十日を経過した日から施行する。

　また、「青梅市公告式条例」には、以下のような規定があります。（掲示による公布の例）
（条例の公布）
第１条　青梅市条例は市長がこれに署名し公布の年月日を記入して公布する。
（公告式）
第２条　青梅市条例は青梅市役所、梅郷出張所、沢井出張所、小曽木出張所および成木出張所の掲示場に掲示して公告式とする。

新川達郎のイタリア通信４号～地方自治はどうなっている？～

2010-01-20T20:50:00.002+09:00

　前回は地方分権と保守主義の関係を強調しすぎたかもしれませんが、地方自治が地域の歴史や文化、その風土に依拠したものである以上は、それは当然かもしれないということは確認しておきたいと思います。それはとくに市町村（こちらではcomuneと呼ばれています）のレベルで明らかです。20の州（regione）や110の県（provincia）が中央政府によって設けられ、柔軟に区割りされてきているのに対して、市町村は約8100ありますが、いまだに昔のまま残っているというところが多いのです。
　もちろん、合併や境界変更はありますし、広域的な協力体制はありますが、数百年あるいは千年を超える歴史をもって存続してきた自分たちの町は、自分たちの町のままであり続けよ、というのが基本のようです。もちろんイタリアでも都市化は進み、農村人口は減り続けていますし、特に大都市周辺地域への人口集中は顕著です。最大の市町村であるローマ市は人口270万人余り、最小の町は人口33人といいます。なおローマ市のような大都市には、都市内の自治組織として、municipiと呼ばれる団体があり、ローマには19団体が設けられています。
　市町村の仕事は、基礎的な行政単位として、住民サービスを提供することにあります。たとえば、出生や死亡の届け、諸証明事務、文化事業、市町村道の整備、各種の公共事業、たとえば清掃やコミュニティバスなどのサービスも提供しています。そして市町村自治体警察があることも特徴でしょう。なお、警察組織については、国家警察を含めていろいろな組織があります。
　たとえば在外研究に来て長期滞在する場合に外国人向け居住許可を出すのは、県に置かれた国家警察の一つであるクエストーラ（国家地方警察長官）の役割です。
　日本の地方分権改革では、相変わらず警察の問題は触れられずでしょうか。戦後すぐの自治体警察制度に戻せなどと言うつもりはありませんが、現在の警察の状況を見ていると、国家警察と地方出先機関の一番悪い面が出てきているように思います。もともとは、近代的な警察機構と警察の自治を目指した制度だったのですが、そろそろ限界かもしれません。
　イタリアがよいわけではないのですが、警察こそ分権化してみると、ずいぶん変わるのではないかと思えてなりません。イタリア警察事情については、機会があればあらためて、ご紹介したいと思います。

「条例」はどこにあるのか？　その2～市民は条例をどのように知るのか～

2010-01-20T20:41:00.002+09:00

　法律が効力を有するには、国会での議決を経て、内閣を経由して奏上がされ、天皇によって公布されることが必要です（国会法第65条など）。天皇による公布手続きを経た後、法律は官報に掲載されますが、最高裁判所は国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえると判示しています。（詳しくは、参議院法制局「法制執務コラム集」
［http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column020.htm］参照。）
　官報の直近30日分については、独立行政法人国立印刷局が提供している「インターネット版『官報』」で閲覧することができます。
［http://kanpou.npb.go.jp/］
　また、現在、有効な法令は、総務省行政管理局が提供する「法令データ提供システム」で確認することができます。（ただし、最高裁判所が定める民事訴訟規則、刑事訴訟規則などの最高裁判所規則は収録されていませんので、裁判所のサイトなどでの確認が必要です。）
［http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi］
　一方、地方自治体の条例・規則の公布・施行については、地方自治法第16条に規定があり、同条第４項で「当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。」と定めています。これにもとづいて、各自治体で具体的な手続きを定める「公告式条例」を制定しています。

「条例」はどこにあるのか？　その１～例規検索の現状～

2010-01-16T15:10:00.003+09:00

　「議会基本条例は、今、いくつの自治体で制定されていますか？」
　「各地の議会基本条例の規定を見比べてみたいのですが、どうしたらよいですか？」
と条例づくりをしようとしている議員や市民の方から、報道関係者、レポートを課されている学生まで、各方面から問い合わせを受けます。
　ただし、すべての自治体の条例を把握している機関やデータベース（ＤＢ）は存在しません。
　例えば、上で述べた議会基本条例であれば、自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表：廣瀬克哉法政大学法学部教授・本検定協会共同代表）がウェブサイトに「議会基本条例情報」を掲載し、各自治体へのリンクを張っています。しかし、議会基本条例は全国各地で制定が進められており、そのすべてが網羅されている保証はありません。
［http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikihonjourei-info.html］

新川達郎のイタリア通信新春特別号～今年のイタリア政治は地方政治の季節？～

2010-01-12T13:38:00.002+09:00

　イタリア政治は、国政では、昨年秋にベルルスコーニ政権にとって、首相自身のスキャンダルや裁判などを含めて危機的な状況があり、右派の団結を首相自身が訴えるなど、大変な状況だったのですが、どうやら、年末に暴行被害を受けてからは、風向きが変わったようです。そうはいっても、今年は、大きな政治の節目を迎えます。それは、この春に州政府の選挙がまとめて予定されているからです。
　分権型の政府構造をとってきたイタリアでは、当然のことながら、州の権限が大きいのですが、20ある州政府のうち13州の選挙があるのです。しかもそのうちの11州は中道左派政権です。今、各党ともに、候補者探し、連携相手探しに躍起になっています。このところ新年の新聞やテレビは、各政党の首長候補者探しや連携相手の政党探しの報道で賑わっています。
　イタリアの地方選挙は、基本的に首長の候補者とそれに連携する各政党の議員候補者のリストを一体的に作成し、政治勢力としては、与党と野党を明確にして運営を行おうというものです。したがって連携相手の政党を探しだすことと、とくに首長の候補者探しは、選挙結果を左右することから、大変注目を集めるニュースになります。
　2008年の国政選挙では、当時のブロディー政権は、中道左派の結集が必要だということで、民主党を結成し、選挙には敗れましたが、それなりの評価を受けてきたところでした。しかし、現実の選挙では、相変わらず、小党分立傾向が強く、民主党といえども選挙協力が必須です。
　民主党は、ローマのあるラツィオ州では、ケースバイケースで選挙協力をしてきた中道のUDC（中道連合）との連携を探ってきましたが、中道右派との連携を模索するUDC側の拒否にあい、急進派のリーダーの選択も含めて広く検討を行うこととし、それは2月までかかるだろうといわれています。一方、プーリア州では、UDCと民主党の選挙協力はスムーズに進みそうです。民主党としては、孤立して選挙を戦うことは、2009年のヨーロッパ議会選挙結果を見ても無理だと判断しており、より幅広い連携の相手を、中道派に求めているところです。しかし、民主党としてもこの選挙は国政の中間選挙にあたるという位置づけから、政権交代の可能性を見通して、中道右派との連携の意図はないとも報道されています。
　ところで、UDCの党首のカッシーニは、政治が左派と右派の2極に分かれることを批判して、中道を主張しています。それが右派あるいは左派との選挙協力にも表れています。
　日本の民主党政権は右も左も中道もありですが、次の参議院選挙をどのように戦うのでしょうか。これまで通り、バラマキ型のキャッチオール政党でしかないのでしょうか。それとも、政権初期の混乱を乗り越えて、新しい中道の軸を立てるのでしょうか。

新川達郎のイタリア通信3号～その後の地方分権改革～

2010-01-08T11:29:00.002+09:00

　イタリアでは、世紀の変わり目に当時のベルルスコーニ政権のもとで、2001年には憲法改正があり、地方分権が大きく進みました。とくに立法権に関して州の権限が大幅に拡大され、中央政府の統制が廃止されました。このプロセスは2013年まで続くはずだったのですが、政権交代と国民投票で状況がすこし変わりました。
　ともあれ地方分権が進んだ背景には、伝統的な分離主義的な分権の活動のほか、経済成長以後有力になってきた北部地域において有名な北部同盟という保守主義的な政治勢力の分権論が登場しています。北部同盟の活発な活動は2000年代にはやや下火になってきていますが、北イタリアの地方選挙ではいまだ有力です。
　さて、保守勢力のベルルスコーニ首相が、健康と教育を中心とする大規模な分権政策を掲げて憲法改正の国民投票を行いましたが、そのときに協力したのも北部同盟とされています。この2006年の国民投票では、反対が61.7%、賛成が38.3%で、否決されました。なお、投票時には、中道左派が政権をとっており、この提案には反対をしていました。いずれにしても、イタリアでは、地方分権が伝統的なものとして根づいていること、保守主義の政策として地方分権があること、いまでもその分権が急進的に追及されていること、そして国民全般には地方分権や連邦制が進みすぎることへの警戒心もあることには注意が必要です。
　イタリアの場合には、地方分権改革は足踏み状態といえそうです。一方で日本の場合ですが、地方分権改革委員会からは最終の第4次勧告（地方財源改革）まで出ましたし、鳩山首相主導で分権を進める体制もとられました。原口総務大臣は、大変熱心に分権改革を進める方針のようです。出先機関の廃止、法律の義務づけ枠づけの整理、地方交付税の在り方をはじめとして、道州制の議論も出てきそうですが、さて、どこまで進むことになるのでしょうか。イタリアのように憲法改正にまで踏み込んで頑張るという見通しがあるのでしょうか。

新川達郎のイタリア通信クリスマス特別号

2009-12-23T12:29:00.003+09:00

　イタリアと日本の問題を中心にブログをというつもりで書いてきたのですが、今回は、年末ということもあって、クリスマス特別号として、コペンハーゲンのCOP15について、当地での反応も含めてお伝えしたいと思います。日本でも大きく報道されていると思いますが、「合意」は一応できましたし、国連事務総長のようにそれを評価する声もありますが、もう一方では、先送りと失敗であったという論調も根強いところです。今回の合意については、全会一致の採択には至らなかったこと、法的な拘束力をもたないものであり、参加１９３ヵ国間では条件付き採択にとどまり、国連決議としても不確かなものともいわれています。
　イタリアのマスコミによる評価も、まだら模様でした。顔を立てるだけの協定締結と、議長国やEUはどこに行ったのか、中国ばかりが目立ったという報道でした。
　当地で見ていても、改めて、日本はどこにいるのかが、気になっていました。もちろん200ヵ国近くが参加していますので、よほどのことがないと注目されないのは当然です。そして、議長国も、EUもロシアも、もちろん日本も、また、多数を占める発展途上国も主役ではなったようです。会議の主要プレイヤーが大きく変わりました。アメリカと中国、そしてインド、ブラジル、南アフリカが目立つことになりました。会議のまとめ役は、やはり相変わらずアメリカですが、自らの方針を強く主張し続けたのは中国でした。工業化を進めなければならない、したがって温暖化ガス排出は増えざるを得ないという中国の主張は、一貫していました。イタリアでの報道も、会議の混迷とアメリカ、中国を中心とした報道が多くを占めました。
　２大排出国だから当然といえば当然ですし、最も法的拘束を嫌う立場であることは、この両国については、間違いないところでしょう。中国はこの会議を中国にとって成功だと評価しています。
　さて、２５％削減と途上国支援をうたった日本の主張はどこにいったのでしょうか。もちろん、取りまとめに向けては、政治合意に向けて、賛成に回ったことは確かなのですが、日本の姿はよく見えませんでした。逆に、今回、法的な拘束力のない合意に至ったことで、業界の一部や政府関係者のなかには、ホッとしている向きもあるかもしれません。また、玉虫色の援助合意にも、心配しつつホッとしているかもしれません。そして、日本国民自身は、わがことに直接かかわらないと考えて、傍観者的になっていないでしょうか。しかし、科学的にはともかく、政策としての予防原則からすれば回避すべき危機を目前にして、なによりも京都議定書を生み出した国として、また、先進的な公害対策を実施してきたと自負する国として、何とも物足りないという思いにかられたところです。
　これから仕切り直しに入り、ポスト京都に向けた新たな枠組みづくり交渉がはじまりますが、何とも難しいというのが、多くの感想でしょう。この点で興味深かったのは、BBCの短評で、これまでの重大な問題解決を目指す国際会議は、いずれも長い時間を要したこと、ベルサイユ条約の会議が踊る例を引き合いにして、今回も時間が不足していることを指摘していました。事務レベル時には幹部級によるこれまで数年間の断続的な努力、閣僚級の１０日間の議論も確かにありましたが、指導者たちが到着して数日のうちに、政治的に取りまとめられるというのでは、時間不足、検討不足といわれても致し方ないでしょうし、諸方面に不満足な結果とならざるを得ないところでしょう。
　気候変動問題は、もちろん人為的に発生したとされる自然生態系の変化の問題なのですが、同時に将来にわたる持続可能な発展が、この地球上すべての地域と人々にとってでどのように展望できるかを考える問題です。そうした観点に立った時、どのような発展の図式を描くのかが明確に示されなければ、南北問題も貧困問題も解決できないままに、さまざまな環境負荷を地球にかけ続けるだけという選択になってしまいます。まさに、議論の場、熟慮の場を、国連が提供できるかどうか、加盟国がその努力をするかどうかが、改めて問われることになります。そうした議論の場や場づくりに際して、改めて日本の役割に期待したいところです。
　ともあれ、これまでと同じように、多くの地域で雪のクリスマス（あるいは雪のないクリスマス）が迎えられますように。そして今年は時候のご挨拶を欠礼することになりますが、皆様方にこの場を借りてご挨拶を申し上げます。（添付の写真は、私が今暮らしている北イタリアの小さな町の中心商店街のクリスマスイルミネーションです。）

新川達郎のイタリア通信2号～政治制度と地方分権改革はどうなっている？～

2009-12-15T14:00:00.003+09:00

　　イタリアは戦後憲法の制定にあたって、中央、州、県、市町村の階層の政治制度を設けました。いずれも大統領・議会制民主主義を基本としていますが、制度はそれぞれ少し違います。国レベルでは2院制をとっていますが、両院は対等です。違いがあるとすれば上院には、終身任期の議員がいることで、これは基本的には大統領経験者の議席とされています。両院の選挙で選ばれた大統領がおかれ、大統領が多数派の政党リーダーに組閣を命じます。政府の運営はこのリーダーを首相として、内閣を構成して行われます。
　1948年憲法は、その役割として、地方自治を認識し、保護し、促進すること、国家レベルのサービスは可能な限り分権化されるよう保障すること、そして自治と分権を確立する原理と法を採用することにあるとしています。
　そのもとで、まず州については20州からなる州制度をとっており、連邦制的な側面をもっています。とくに初期に州制度を導入した５州は、従来から分離主義的な勢力が強く、ローマの中央政府とは違った地域だという根強い地域意識のあるところで、北部のスロベニア・オーストリア・スイス国境地域の３州と、島であるサルディニアとシチリアの２州がそれです。その後、残りの１５地域にも州制度が導入されましたが、最初の５州ほどの権限を与えられていません。県は110、市町村は8100ほどありますが、その人口規模や面積はさまざまです。

議会のヤジ・その1～ヤジにも「良い」「悪い」がある？～

2009-12-05T14:53:00.003+09:00

　議会にヤジはつきもの、といわれます。多くのみなさんには、国会中継でおなじみかもしれません。もちろん、地方議会でも「ヤジ」は、たくさんあります。
　一般的に、人の話はまず黙って聞くものです。なので、なぜ｢ヤジは議会の華｣といわれるのか不思議かもしれません。はじめて議会を傍聴に行った人から「あまりにヤジがひどくて、気持ちが悪くなった」と聞いたことがあります。
　「質問の程度が低いぞ」「てめえ、いい加減にしろ！」「何年議員やってんだ」「お前なんか、人間として劣っている」などなど…言われた本人だけでなく、ヤジをあびている発言者に日ごろ批判的な議員でさえ、聞いていられないようなヤジがあるのは事実のようです。
　では、静かな議会が、よい議会なのでしょうか。発言者と首長（や部課長）が、淡々と当事者同士だけでやり取りをして終わる。20人も30人も議会にいるのに、しーんと静まりかえったままのなかで2人しか話をしていない。それが「議論の場である議会」といえるのかどうか…
　もちろん、発言を妨害したり、人格を貶めるヤジは言語道断です。議場は一般社会と同じですから、そんなヤジは許されるわけがありません。ヤジは発言する者の人間性が表れるといえます。ヤジは「不規則発言」と呼ばれ、あくまでも私語です。あまりにひどい場合、懲罰の対象になります。
　しかしヤジは、発言を聞いているからこそ生まれるものともいえます。何十人もいる議会で、まったくヤジがなかったとすれば、もしかするとまったく聞いていないか、寝ているのかもしれません。異論があったら何か言いたくなるのが人の常、ヤジがない発言には、異なった見解をもつ議員を苛立たせるような本質とでもいうべき内容をもちあわせていないからではないのか、と言ったらいいすぎでしょうか。

新川達郎のイタリア通信１号～分権、自治の伝統？～

2009-11-27T21:10:00.002+09:00

　以前から、イタリア政治については、日本とよく似ているところがあるということが言われてきました。20世紀に入ってからの現代政治に限って言えば、世界事情が各国の在り方に影響しますから、似た条件のところが似たようになるのは当然かもしれません。第2次世界大戦においては、全体主義政権が日本と同盟関係を結ぶことになりましたし、敗戦後は、米国の占領下にあり、復興に際しては有名なマーシャルプランなどの力添えもあって、経済復興を遂げました。
　イタリアの奇跡と呼ばれる経済成長を戦後復興で成し遂げたことも、日本と似ています。合わせて、イタリアでも南北問題あるいは地域格差問題があり、工業化が進んだ北と、開発が遅れている南との格差はいまだに大きく、南部開発は、なかなか解決ができない大きな政治課題でした。また、キリスト教民主同盟の保守政権が長く続いた後、中道左派連合のオリーブの木が政権をとったこと、その後政権交代が繰り返されている点は、日本に似て、また先行している点かもしれません。
　しかしながら、国家形成の歴史は大きく異なっています。古代ローマ帝国の時代は別として、中世以降は、さまざまな権力の交代と割拠がありました。帝政も、王政も、教会支配も、そして共和制も繰り返し経験してきたわけです。イタリアの都市をみると、ボローニャが代表格ですが、都市の自治を通じて都市形成がなされてきたことが、よくわかります。
　たとえば、13世紀に自律的な市民によって都市が作られ、それが気に入らない王さまによって征服され、それをまた市民が取り戻し、また軍事的に征服されといった歴史をもっているなどといったような都市がたくさんあります。ともあれ、こうした分権的な状況のなかで、近代では、ようやく19世紀後半に統一ができました。その後は王政から共和制に変化はありましたが、一体性を保っています。その一方では、地域や都市の自治に配慮せざるを得ないのも、第2次大戦以降のイタリアの特徴です。

新川達郎のイタリア通信0号～なぜか、イタリアから～

2009-11-17T16:26:00.002+09:00

　在外研究のために、半年ほどイタリアに滞在することになりました。この機会に、イタリア事情やイタリアから見える日本について、身辺雑記風になると思いますが、報告できればと思います。何のためにイタリアにいるのかは、今後機会を見つけて説明できればと考えているところです。
　私自身は、イタリアの政治や行政それ自体を専門にしているわけではないので、正確にお話しできるかどうか自信はありません。ですが、イタリアの政治や地方政治については、日本でも紹介は少ないようですので、そこから、まずは始めたいと思います。ニュースになるのは、ベルルスコーニ首相の失言やスキャンダル問題が、最近の話題でしょうか。
　オバマ大統領夫妻についての日焼け発言は、その後も止まらず、差別主義者かと思われているというような、比較的冷静な報道もあります。女性関係は、前の奥さんによる暴露本や、若い女性との関係の否定発言など、これまた、いろいろです。政治的には、国会議員の任期中の訴訟手続き停止法が憲法違反とされ、首相自身がかかわる偽証問題の裁判が進む可能性が出てきていて大変です。
　しかしながら、面白いのは、ベルルスコーニ首相に対する非難合戦はあまりありません。個人的にイタリアの人に聞くと何とも困ったことだという表情なのですが、その一方では、首相の個人的な人気は変わらず根強いものがあります。政治文化と言ってしまえばそれまでですが、もともとは既成権力からの自由を求める分権的な気風でありながら、他方で国家統合のための中央集権を望むイタリアらしいところも垣間見えます。そんなイタリア事情の報告ができればと思います。

事業仕分け

2009-10-30T13:56:00.007+09:00

　鳩山政権の看板として設置された行政刷新会議が、2010年予算のムダづかいを洗い出すために、「事業仕分け」の手法を取り入れました。
　事業仕分けとは、行政が行う仕事について、その事業が本当に必要なのか、必要だとしても民間に任せられないのか、予算額が妥当かなどの観点から事業をチェックする手法です。もともとは民間シンクタンク「構想日本」が、2002年に全国の自治体を対象にはじめたアイデアです。ここで、構想日本の事業仕分けの手法について確認しておきましょう。
　自治体の事業仕分けの場合、実施する自治体担当者が事業趣旨や内容を５分程度説明、その後、「構想日本事業仕分けチーム」（ほかの自治体の職員、民間、地方議員などで構成）による質疑と議論が２０分程度行われます。
　そして、事業仕分けにあたってのポイントは、以下の５点です。
　国や自治体が行っている事業を、
　１．予算項目ごとに、
　２．「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、
　３．外部の視点で、
　４．公開の場において、
　５．担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
　これまでに４０の自治体と一部の省庁（文部科学省、環境省、財務省、外務省/各省ＯＤＡ）を対象に実施した事業仕分けでは、「不要」か「民間に移管するべき」と判定した事業の予算額は、仕分け対象となった事業全体予算の約１割に上っています。
　「外部の目」（特にほかの自治体職員）を入れる、「公開の場」で議論する、という点が特徴で、「仕分け人」はボランティア、すべて公開で行い、透明性を高めています。最近では、自治体の審議会委員や公募市民が担うなど、「事業仕分け」への市民参加も拡大しているようです。
　仕分け作業で出た結果は、あくまで参考材料であり、拘束力はありません。これは、最終的に結論づけるのは首長、議会の責任との考えにもとづいているからです。ただし、論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務づけています。予算や条例などに関わる変更（あるいは変更しないこと）の決定は議会権限です。仕分け結果をどのように受け止め、それに沿った措置をとるかどうかについて、説得力のある説明ができるかどうかという点からも、議員「力」が問われるところです。
　行政刷新会議による事業仕分けも、これに準じた手法になると思われます。ただし、法令で義務づけられた事業については、「不要」とすることができない自治体レベルの事業仕分けとは異なり、法令改正をともなう仕分けも可能になるところが大きな違いです。それを受けて最終的には、国会がどのような議論を展開するかが注目されます。